【知らないと損】高額療養費制度とは?いくら戻る?自己負担額・申請方法をやさしく解説

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「入院や手術って、結局いくらかかるの…?」

そんな不安を感じたときに、ぜひ知っておいてほしいのが「高額療養費制度」です。

実は日本には、医療費が高額になった場合でも、一定額を超えた分があとから戻ってくる仕組みがあります。

私自身も手術を経験して、この制度にかなり助けられました。

この記事では、

  • どれくらいお金が戻るのか
  • 自己負担の上限額
  • 申請方法や注意点

を、初めての方にもわかりやすく解説していきます。

高額療養費制度とは?

高額療養費制度とは、

1ヶ月の医療費が自己負担限度額を超えた場合に、その超えた分が払い戻される制度です。

たとえば…

  • 手術や入院で医療費が100万円かかった場合
  • 通常は3割負担で約30万円支払い

この場合でも実際は、「上限額」まででOKになります。

超えた分はあとから戻ってくるのが、高額療養費制度の仕組みです。

事前申請が不要なので、急な入院や手術の際に役に立つ制度です。

自己負担額の上限はいくら?

自己負担の「上限額」は、年齢所得によって異なります。

1つの医療機関等での自己負担が上限額を超えない場合も、同じ月の別の医療機関等での自己負担を合計することができます。

この合計額が上限額を超えれば、高額療養費の支給対象となります。

過去12か月以内に3回以上上限額に達した場合、4回目からの上限額が下がります。

月をまたいでしまった場合は、それぞれの月で上限額まで負担となります。

69歳以下の自己負担限度額

所得区分自己負担限度額(月額)4回目以降
年収約1,160万円以上の所得者
健保:標準報酬月額83万円以上
国保:年間所得901万円超
252,600円+(医療費ー842,000円)×1%140,100円
年収約770万〜約1,160万円の所得者
健保:標準報酬月額53〜79万円
国保:年間所得600万円超901万円以下
167,400円+(医療費ー558,000円)×1%93,000円
年収約370万〜約770万円の所得者 
健保:標準報酬月額28〜50万円
国保:年間所得210万円超600万円以下
80,100円+(医療費ー267,000円)×1%44,400円
年収約370万円以下の所得者
健保:標準報酬月額26万円以下
国保:年間所得210万円以下
57,600円44,400円
住民税非課税者35,400円24,600円

多くの方は、「約8〜9万円前後」に収まるケースが多いです。

70歳以上の自己負担限度額

住民税非課税」の区分では、多数回該当の適用はありません。

区分自己負担限度額(月額)4回目以降
通院(個人ごと)入院および通院
(世帯ごと)
年収約1,160万円以上の所得者
健保:標準報酬月額83万円以上
国保、後期:課税所得690万円以上
252,600円+(医療費ー842,000円)×1%140,100円
年収約770万〜約1,160万円の所得者
健保:標準報酬月額53〜79万円
国保、後期:課税所得380万円以上690万円未満 
167,400円+(医療費ー558,000円)×1%93,000円
年収約370万〜約770万円の所得者 
健保:標準報酬月額28〜50万円
国保、後期:課税所得145万円以上380万円未満 
80,100円+(医療費ー267,000円)×1%44,400円
年収156万〜約370万円の所得者(一般) 
健保:標準報酬月額26万円以下
国保、後期:課税所得145万円未満
18,000円
(年間上限14.4万円)
57,600円44,400円
住民税非課税者(低所得世帯)8,000円24,600円
うち所得が一定以下15,000円

どのくらい戻るの?

たとえば総医療費が100万円かかった場合、医療機関での支払いは3割負担で30万円です。

しかし、高額医療費としてあとから約21万円が戻ります。

▶実際の自己負担額は約9万円で済みます。

ここで安心する人が多いですが、ちょっと注意です。

高額療養費制度があっても、実際の負担がゼロになるわけではありません。

食事代や差額ベッド代など対象外になる費用があるため、思ったより出費がかかることもあります。

支給までにかかる時間

受診した月から少なくとも3か月程度かかります。

医療費のお支払いが困難なときには、無利息の「高額医療費貸付制度」を利用できる場合があります。

申請方法は2パターン

①あとから申請(高額療養費制度)

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高額療養費制度を使用する場合は、一度支払ってから後日払い戻しになります。

保険の種類申請場所
国民健康保険市町村の窓口
社会保険健康保険組合の窓口
協会けんぽ:各都道府県の支部
申請方法
  • 窓口
  • 郵送
  • オンライン(対応している場合あり)
申請に必要なもの
  • 申請書
  • 保険証
  • 本人確認書類

②事前に申請(限度額適用認定証)

限度額適用認定証は最初から上限額だけ支払えばOK。

大きな立て替えが不要なので、おすすめの方法です。

限度額適用認定証の申請場所や方法は、高額療養費と同じになります。

マイナンバーカード(マイナ保険証)を持っている場合は、事前の申請は不要!!

詳しくはこちら↓↓

対象にならない費用

高額療養費制度限度額適用認定証では、対象外となる費用があります。

  • 差額ベッド代(個室代)
  • 入院時の食事代・居住費(標準負担額)
  • 病衣費・おむつ代
  • 先進医療にかかる費用(保険診療の対象外)
  • 薬の容器代・診断書などの文書料 

以上の費用は対象とならないため、注意が必要です。

実費は普通にかかる」と、心得ておきましょう。

実際に使って感じたこと

私自身、手術を経験して感じたのは、

「思っていたよりも負担は抑えられるけど、ゼロではない」ということでした。

制度のおかげで大きな安心感はありましたが、

  • 細かい出費が積み重なる
  • 想定外の費用が出る

ということもあり、「事前に知っておくこと」がとても大切だと感じました。

まとめ

高額療養費制度は、 医療費の負担を大きく減らしてくれるとても大切な制度です。

ただし、すべてがカバーされるわけではなく、自己負担は必ず発生する、という点も知っておく必要があります。

不安を減らすためにできること

お金の不安は、「知らないこと」が原因で大きくなりやすいと感じました。

  • 制度を知る
  • 自分の負担額を把握する

これだけでも、安心感はかなり変わります。

さらに、

  • 自分の保険でどこまでカバーできるのか
  • 今の内容で足りているのか

・を一度確認しておくと、いざというときの不安をぐっと減らすことができます。

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